平成31年度（令和元年度）法人税税制改正〜特例の延長〜

改正の一部を抜粋してお伝えします。
条件や制限がある場合がありますのでご注意ください。


中小企業における、下記をはじめとする税率や特例が
2年間（令和3年3月31日までに開始する事業年度まで）延長されました。

�@　中小企業者等の法人税率について、
　　年800万円以下の所得金額に対する税率を15％に引き下げ

�A　青色申告書を提出する中小企業者等が、
　　特定機械装置等を取得し、一定の事業の用に供した場合、
　　30％の特別償却又は、7％の税額控除

�B　青色申告書を提出する中小企業者等のうち、
　　中小企業等経営強化法の認定を受けたものが、
　　生産等設備で経営力向上設備等に該当するものを取得し、
　　一定の事業の用に供した場合、
　　即時償却又は、10％の税額控除


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