令和３年度税制改正

改正の一部を抜粋してお伝えします。
条件や制限がある場合がありますのでご注意ください。


�T　法　人　税

・中小企業者等の軽減税率の特例の延長
中小企業における年800万円以下の所得について、
税率を19％から15％に軽減する措置が延長され、
令和５年３月31日までに開始する事業年度に適用されます。


�U　所　得　税

（１）住宅ローン控除制度の見直し
消費税増税にともなう反動減対策として、
令和元年10月から住宅ローン控除を受けられる年数が10年から13年に延長されています。
この措置が経済対策として継続されました。

以下の各期日までに契約をし、
令和４年12月末までに入居するなど
一定の要件を満たす場合に、
13年間控除を受けることができます。

住宅を新築する契約　
　　　　　・・・・・・・・・・・　令和３年９月末まで
住宅を増改築または中古住宅を購入する契約
　　　　　・・・・・・・・・・・　令和３年11月末まで

また、面積が40m2以上50m2未満の住宅も
対象（所得1千万円以下）となりました。

（ご参考）住宅ローン控除の控除率１％が、
実際の住宅ローン金利を上回るケースが多いことから、
控除額や控除率の見直しが予定されています。


（２）退職所得の優遇の見直し
退職金にかかる所得税は
「２分の１課税」という優遇がされています。
他方、給料の一部を退職時に支払い
優遇を受ける事例があることから、
一定の制限が新設されました。

令和４年以後は、現行の役員に就いて５年以下の者が
役員退職金を受け取る場合に加えて、
勤続年数が５年以下の者が300万円を超える退職金を受け取る場合に対しても、
２分の１課税の適用に一定の制限がされます。


�V　車体課税

環境負荷の少ない車に対する、
自動車重量税のエコカー減税、
自動車税の環境性能割（旧自動車取得税）
および種別割の税率の軽減について、
燃費基準が厳格化された上で期間が延長されました。

またクリーンディーゼル車は環境性能割が非課税でしたが、
２年間の激変緩和措置を講じた上でガソリン車と同等の課税がされることとなりました。



弊所ではお客様の利益を最大化するため、
最新の税法や税制を把握し、
丁寧で確実な仕事をご提供するよう努めております。

平成31年度（令和元年度）法人税税制改正〜特例の延長〜

改正の一部を抜粋してお伝えします。
条件や制限がある場合がありますのでご注意ください。


中小企業における、下記をはじめとする税率や特例が
2年間（令和3年3月31日までに開始する事業年度まで）延長されました。

�@　中小企業者等の法人税率について、
　　年800万円以下の所得金額に対する税率を15％に引き下げ

�A　青色申告書を提出する中小企業者等が、
　　特定機械装置等を取得し、一定の事業の用に供した場合、
　　30％の特別償却又は、7％の税額控除

�B　青色申告書を提出する中小企業者等のうち、
　　中小企業等経営強化法の認定を受けたものが、
　　生産等設備で経営力向上設備等に該当するものを取得し、
　　一定の事業の用に供した場合、
　　即時償却又は、10％の税額控除


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税制改正こぼれ話

平成２９年度税制改正において、今後１０年をかけ３段階に分けて、類似する種類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料の税率構造の見直しが行われることになりました。

また、地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする等の観点から「ビール」の定義拡大が図られます